無料メルマガ登録はこちら

脱炭素コラム

サステナビリティ経営研究会 第二回例会「事業部連携の事例から学ぶ」

2025年6月13日に、サステナビリティ経営研究会の第二回が開催されました。サステナビリティ経営に注目が高まる一方、海外情勢からその真価が問われている状況において、サステナビリティ推進について、どのような意義を見出した行くかは重要なテーマと言えます。

このサステナビリティ経営研究会は「事業部連携を推進し、利益成長に貢献するサステナビリティ部門へ」という想いに共感頂いた仲間が集い、時流トレンドの紹介やモデル企業の講演、参加者同士のディスカッション・ネットワーキングを通じた気付きと学びを生み出す場となっています。

第二回例会のテーマ

―――――
事業部連携の事例から学ぶ
①“連携”をどのように定義するか?
②より密な“連携”を取る為にサステナ推進部隊ができることは?
―――――

第二回のテーマは、サステナビリティ部門と事業部との連携の在り方についてでした。本来であれば、サステナビリティ推進と事業推進は両立するはずですが、現実には双方の間には大きな壁があるというのが実情です。その中で、多くのサステナビリティ推進担当者の課題として挙げられるのが、どのように事業部側と連携を取っていき、サステナビリティと経営を融合させるかという点にあります。

第二回例会では、その点に対する各社の状況や自社の取り組みを整理し、新たな施策を見出すことを目的として進行していきました。

各講座のご紹介

第一講座 企業価値向上に資するサステナビリティ最新トレンドと部門の進化

-コンサルタントが語る、境界領域での可能性-
株式会社船井総研ホールディングス サステナビリティ推進室 シニアマネージャー 山路 祐一

―――――

船井総研ホールディングズのサステナビリティ推進責任者である山路からは、サステナビリティ部門をプロフィットセンターにするべく、周辺領域との境界領域をどのようにとるべきかという考え方が示されました。(境界領域:従来の特定の分野を越えて2つ以上の分野にまたがる部分)サステナビリティ部門が持つ専門性を、他領域に生かすことでサステナビリティ経営の推進に生かすことができるというものです。

例えば、サステナビリティ部門が…
・財務領域に貢献することで、サステナブルファイナンスなどの有利な資金調達が可能となる
・人事領域に貢献することで、人的資本経営を加速させることで、会社の成長に寄与することができる
・事業部門に貢献することで、環境規制をリスクから機会へ転換させることができる
上記のような、境界領域の可能性があると述べました。

講座後には、情報交換会・ディスカッションの時間が設けられ、以下のテーマについて参加者同士の情報共有が行われました。
①現在の皆様の事業部との関わりについて振返りましょう。
②また、どのような関わりがあるべき姿だと思いますか?

第二講座 事業開発部との兼務で見えてきたサステナビリティ部門の価値と可能性

-境界領域で育まれる機会と自律化-
アズビル株式会社 サステナビリティ推進部 SDGs推進グループ グループマネジャー 丸山優子 氏

―――――

ゲスト講演では、アズビル株式会社が実際に取り組んだサステナビリティ経営に向けた考え方の統合の在り方、事業部との関わり方についてご紹介をいただきました。丸山氏は現在サステナビリティ推進部の他に、事業部も兼任しておられ、その経験から生まれる事業活動とサステナビリティの連動の在り方について講演いただきました。

第二講座後の情報交換会では、ゲスト講演の内容を踏まえ、自社においてどのような展開ができるかを検討し、共有していきました。

当日は4つのグループに分かれて情報交換を行い、経営企画と協力していきながら事業計画立案時にサステナビリティについての項目を入れるように仕組化している事例や、社内においてサステナビリティ部門での業務との兼業を制度化している事例が共有されたほか、「サステナビリティとマーケティングは最強の組み合わせだと認知した」「この境界領域にもっと着目して事業との連携を進めていく」「社内の事業展開のキーパーソンの発掘やスピード感を持って協働できるチーム創りがポイントになる」といった意見も出されました。

第三講座 研究会で目指すサステナビリティ部門の未来

株式会社 船井総合研究所 カーボンニュートラルチーム ディレクター 貴船隆宣

―――――

第三講座では企業の時価総額とESGスコアリング評価との相関関係から、外部評価を一律に良くすることは目的ではなく、自社にとってどのようなステークホルダーとの対話を求めるかということが重要であり、その手法としてのESG評価であるとしています。

また、改めて、このサステナビリティ経営研究会で目指すことはサステナビリティ部門をコストセンターからプロフィットセンターにすることであるとし、その手法として、「事例はオリジナルから学び、本質を理解してから真似る」「徹底的な事例主義をINで終わらせない」が重要であるとしています。

情報交換会の様子と参加企業様のお声

・共通テーマでありながら、立場やコンテクストが違うみなさんとの対話することで、自分なら自社ならどのように当てはめることができるかを考える機会となりました。(広告業 部長職)

・異なる業種の皆さまとお話ができ、同じ悩みを持たれていることがわかりました。サステナビリティ推進部門の「想い」の強さが大切だと改めて認識するとともに、プロフィットセンターであるべきという当会の考えに共感致しました。(金融サービス業 部門統括)

・同じテーマに取り組んでいる方と場を同じくすることはやはり有意義と感じました(建設業 部長職)

P
A
G
E
T
O
P