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SBT認定支援

SBT(Science Based Targets)は、2015年に開催されたCOP21にて合意されたパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標の設定を求める国際イニシアチブです。4.2%/年以上の削減を目安として、5年~10年先の目標を設定する考え方になります。SBTは、中小企業版SBTが設定されているなど、大手企業に限らず、中小企業の間でも取り組みが広がっています。2022年11月現在において日本では、SBTiの参加日本企業359社のうち、SBT認定取得企業は295社(うち中小企業168社)、 コミット(2年以内のSBT設定を表明)64社となり、世界的にも取り組みが進んでいます。弊社では、SBT認定の意義や重要性を解説するとともに、コミットメントレターの作成から、削減目標やロードマップの設定、目標申請をサポートをいたします。

SBTの概要・ガイドライン

中小企業向けSBT 通常SBT
従業員500人未満・非子会社・独立系企業 対象 特になし
2030年 目標年 公式申請年から5年以上先、10年以内の任意年
2018年、2019年、2020年、2021年から選択 基準年 最新のデータが得られる年での設定を推奨
Scope1,2排出量 削減対象範囲 Scope1,2,3排出量。
ただし、Scope3がScope1~3の合計の40%を超えない場合は、Scope3目標設定の必要は無し
■Scope1,2
1.5℃:少なくとも年4.2%削減
■Scope3
算定・削減(特定の基準値はなし)
目標レベル 下記水準を超える削減目標を任意に設定
■Scope1,2
1.5℃:少なくとも年4.2%削減
■Scope3
Well below 2℃:少なくとも年2.5%削減
1回USD1,000(外税) 費用 目標妥当性確認サービスはUSD9,500(外税) (最大2回の目標評価を受けられる)
以降の目標再提出は、1回USD4,750(外税)
目標提出後、自動的に承認され、
SBTi Webサイトに掲載
承認までの
プロセス
目標提出後、事務局による審査(最大30営業日)が行われる事務局からの質問が送られる場合もある

SBT認定のメリット

  • CDP質問書にて「リーダーシップ」の得点を獲得することができる
    CDP気候変動質問書2021において、Aリスト企業全56社のうち、SBT認定済み47社、コミット済みは4社(2年以内にSBT認定を取得すると宣言すること)、対応なしは5社となる

  • SBTにコミットした企業のうち185社の企業の役員に対しアンケートを実施したところ、全体の52%が、SBTへのコミットが投資家の信頼を向上させていると回答

  • サプライヤーへの目標設定を求めるSBT認定企業もおり、その要望に対応できる
    SBT認定企業はScope3の削減目標も設定する必要があり、サプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げるSBT認定企業も存在する
  • SBT認定により、省エネ、再エネ、環境貢献製品の開発の推進に取り組むことは、コスト削減や評判向上といった企業価値向上や新規顧客・新規取引先が期待できる
  • 気候変動への対応が社会全体から求められていく中で、自社の積極的な取り組みが、人材獲得や人材流出リスクの低減につながる

支援スケジュールおよび支援内容イメージ

支援内容 船井総研の役割 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月
申請準備 ■コミットメントレターの事務局提出サポート
■同業他社、政策、貴社サプライヤーの動向報告
■GHG排出量の算定状況の確認
■パウンダリ―設定アドバイス
KPI/目標設定 ■同業他社情報の提示
■KPI/目標設定の助言
■総量削減 or 原単位削減目標の設定の検討
■目標実施の為の社内体制構築の助言
■目標達成の為の工程表・ロードマップ作成
目標作成(英文)・申請書の事務局提出 ※ ■目標作成(英文)
進捗開示と改善 ■進捗状況を定期的に開示する為の仕組みづくり
■目標妥当性の見直しのための仕組みづくり(少なくとも5年に1度は再評価)

※申請書提出後の事務局審査には、2ヶ月~4ヶ月程度かかります

アウトプットイメージ・ご報告書イメージ

●SBT事務局公表のSBT削減目標算定ツール
●SBT目標の申請フォーム(事務局提出前のデータ)

               アウトプットイメージ・ご報告書イメージ

船井総合研究所の強み

  • 100を超える業種専門のコンサルタント部署があり、その連携によって業種特性を踏まえた、深い専門性でSBT認定に必要な目標設定のサポートをおこないます

  • 単なる目標計画の策定に留まらない、より実現可能性が高い具体的な排出量削減計画作成のサポートをおこないます

  • 現場でのCO2排出量削減支援実績(延べ800社超)、3,500社を超える環境企業ネットワークからCO2排出量削減に対する具体的な削減施策の提示が可能です

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