企業が脱炭素に取り組むべき理由とその具体的な方法は？
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今回のコラムでは、企業が脱炭素に取り組むべき理由とその具体的な方法を徹底解説します！
◇なぜ企業は脱炭素に取り組む必要があるのか？◇
2020年10月26日、菅総理は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
企業に脱炭素が求められている背景には、様々な理由がありますが、ここでは「カーボンプライシング」「サプライチェーン」の2つの観点から解説します。
■カーボンプライシング
環境省では現在、「カーボンプライシング」の導入を検討しております。
カーボンプライシングとは「炭素の価格付け」と呼ばれ、主に排出量1tあたり〇円と価格を固定する炭素税や、各企業や業種ごとに温室効果ガスの排出枠の上限値を設ける排出量取引制度などがあります。
つまり、CO2を排出し続けることで、炭素税がかかり、排出上限超過分を相殺するための排出権を購入するなど、脱炭素へ取り組まないことがリスクとなり得るのです。
■サプライチェーン
東証の新市場区分である「プライム市場」への移行にともない、気候変動への取り組みや影響に関する情報開示を求める枠組みの「TCFD」が上場企業に義務化されるなど、大手企業においては既に脱炭素への取り組みが求められるようになっております。
そのような中、大手企業では上流・下流のサプライチェーンを巻き込んだ排出量の削減に取り組み始めております。
そのため、大手企業と取引する上で、中小企業も脱炭素の推進が必須になっていきます。
つまり、企業規模の大小問わず、脱炭素があらゆる企業に求められる時代が訪れつつあるのです。
◇脱炭素を推進するためには◇
では、実際のところ、どのようにして脱炭素経営を進めていけばよいのでしょうか。
脱炭素経営を行っていくためには、「電気の再エネ化」が必要となります。
その具体的な方法としては以下の4つが上げられます
方法1.再エネ設備の導入
方法2.再エネ電気の購入
方法3.環境価値の購入
方法4.省エネ対策の推進
それではそれぞれを詳しく見ていきましょう。
■方法1.再エネ設備の導入
まず、自家消費型太陽光を導入する、という方法が挙げられます。
自家消費型太陽光のメリットとして、電気代削減やCO₂削減が挙げられます。
その他にも副次的なメリットとして、パネルが直射日光を反射・遮断することによる遮熱効果に加え、太陽光パネルは環境施設として認められているため、工場立地法対策になります。
また、中小企業経営強化税制を活用すれば、太陽光発電の設備費用を即時償却できるため、節税対策となります。
現在では初期投資ゼロで自家消費型太陽光を導入できるPPAモデル等も用意されております。
■方法2.再エネ電気の購入
次に、小売電気事業者（電力会社）の再エネ電気プランへ契約を変更するという方法が挙げられます。
こちらのメリットとしては、電力契約の切替が「初期費用0円」ででき、電力会社によっては契約後の特典が用意されていることが挙げられます。
また、再エネ電力であっても供給の安定性が担保されている点もメリットと言えるでしょう。
その一方で、注意点もございます。
1つは既存の契約よりも電気代があがってしまう可能性がある点です。
また、電力会社により、再エネ比率が異なるため、契約内容に注意する必要がございます。
■方法3.環境価値の購入
3つ目の方法として環境価値の購入がございます。
環境価値を購入することで、火力発電由来の電気を使用していたとしても、環境価値で相殺することが可能です。
環境価値には以下の3種類がございます。
環境価値の購入により費用が発生する点には留意が必要です。
■方法4.省エネ対策の推進
既に工場省エネ対策.comで何度も紹介している省エネですが、省エネ対策を推進することも脱炭素への取り組みと言えます。
具体的な省エネ対策については、こちらからご覧ください。
数多くの省エネ対策を記載しております。
◇まとめ◇
以上のような4つの方法で、脱炭素経営を推進していくことが可能です。
これらを表でまとめるとこのようになります。
初期投資を抑えたいという方は
①再エネ設備の導入（初期投資ゼロモデル）や②再エネ電気購入、③環境価値の購入がおすすめです。
中長期的な目線で電気代も削減したいという方は、①再エネ設備の導入、④省エネ対策の推進などがおすすめです。
いかがでしたでしょうか。
近年、脱炭素は企業規模の大小を問わずに、求められるようになっております。
工場省エネ対策.comは、脱炭素に関する無料相談をなんでも受け付けております。
もし、脱炭素についてお困りごとや気になることがございましたら、下記からお気軽にお問い合わせください。
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