ボランタリークレジット概論。これからどのような流れをたどっていくのか？

脱炭素を推進する上での重要なテーマの一つは、GHG排出量の削減です。GHG排出量削減へのプロセスは「算定」「削減」「それでも不足する部分についてはオフセットする（クレジットや排出権を買う）」という手順になります。このオフセットは金銭的な解決策ですが、しっかりと取り組みを進めている企業にとっては収入が増えるチャンスであることも事実です。

今回は、そのオフセットの手法の一つであるカーボンクレジットの購入について、お伝えしたいと思います。

１．排出権とカーボンクレジットは異なる

炭素相当量を金銭で売買するというオフセット手法を議論していく中で、まず触れなくてはならないことは、排出権とカーボンクレジットは異なるという点です。何が異なるかというと、その準拠する制度が異なるということです。

排出権はキャップ＆トレードという手法によって創出されるものであり、カーボンクレジットはベースライン＆クレジットという方法で創出されるものになります。

キャップ＆トレードにおいては、各企業・事業所に排出枠が付与され、その排出枠内に収めることが第一の目標となります。その中で、収まりきらない場合は排出権を購入し、また逆も然りです。排出権取引は行政が主導して行っているもので、日本国内では東京都の総量削減義務と排出量取引制度、埼玉県の目標設定型排出量取引制度になります。まだ、日本全国的に行われていないという状況です。

一方で、カーボンクレジットはベースライン＆クレジットという方法で創出されます。何も取組みをしなかった場合と、取組みをした場合の差異をクレジットとして扱い、それを売買するというものです。ゆえに、クレジットの創出単位はプロジェクトごとになります。設備の導入による「排出削減型」のプロジェクトのほか、森林管理や植林といった「吸収・吸着型」のプロジェクト等が挙げられます。

２．カーボンクレジットにおける行政主導と民間主導の2つの種類

今回は、ベースライン＆クレジットの部分がテーマです。このベースライン＆クレジットにおいては、政府が主導しているものと民間が主導しているものの2つに分かれます。

このうち、ボランタリークレジットと呼ばれるのは民間主導のものです。

日本においては政府主導のものはJクレジット、民間主導のものではJブルークレジット（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が、ブルーカーボンに限定して認証）が有名です。

先ほど、キャップ＆トレード方式（排出権取引）とベースライン＆クレジット方式（削減量取引）が異なるとお伝えしたのは、異なる制度で運用されているため、すべてを一緒に見てはいけないという点です。ただ、この双方の垣根を壊そうとする動きは存在しており、例えば、排出権の不足分についてカーボンクレジットを用いて相殺しようとする動きです。

この垣根を越えてよいかという部分ですが、どちらかというと排出権取引側の制度に設計されています。例えば、「CDP、SBTにおいては再エネ電力・再エネ熱由来のJクレジットは再エネ調達量として報告ができる」というようなものです。

３．ボランタリークレジット活用に向けた議論

さて、ボランタリークレジットに関してはどうかという部分ですが、現状においてはキャップ＆トレードのオフセット手法としても、SBT・CDP等の回答においても用いることができないものとなっています。

あくまで企業の自主的な取組みとしての対外PRの一方法としての立ち位置となっています。この部分について、以下のような動きがありますので、ご紹介します。要するに、この状況を変えようとする動きがあるということです。

（１）ボランタリークレジットの妥当性

イギリスの大手一般新聞であるThe Guardianは、2023年1月に「90%以上の自然由来・回避系カーボンクレジット（REDD+）が気候変動対策に寄与していない」との記事を出しました。世界最大級のカーボンクレジット「VCS (Verified Carbon Standard)」の認証団体であるVerraは、この記事に反論を述べていますが、こういった議論が起きるために民間主導のクレジットについては議論を踏まえる必要があります。

（２）航空業界においてはボランタリークレジットを認めるためのスキームを構築

国際民間航空機関（ICAO）は、カーボンオフセットスキーム「CORSIA」を2021年に創設し運用を進めています。このスキームでは、カーボンオフセットの手段として「VCS」「GS」「CAR」「ACR」などの主要ボランタリークレジットの利用が認められています。

ちなみに、日本のJクレジットは、このCORSIAに2022年から適格申請を出していますが、二度にわたり「要再申請」という返答を受けている状況になっています。

（３）IC-VCMによるCore Carbon Principles

2023年7月に、高品質なカーボンクレジットに関する基準を公表しています。その内容は全部で10の項目から構成をされており、以下の通りです。

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ガバナンス
効果的なガバナンス　／　2. 追跡　／　3. 透明性　／　4. 堅牢な独立した第三者による検証と検証
排出の影響
追加性　／　6. 永続性　／　7. 排出削減と除去の確実な定量化　／　8. 二重カウント禁止
持続可能な影響
持続可能な開発の利益と保障　／　10. ネットゼロ移行への貢献

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（４）VCMIによるProvisional Claims Code of Practice

2023年6月には企業におけるカーボンクレジットの使用（自主的なもの）についての公表を信頼に足るものであることを認めるためのガイダンスであるといえます。そのためのステップは4つ存在します。

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１．基本的な基準に適合

・年次温室効果ガス排出インベントリーを維持、公表

・有効な科学的根拠に基づく短期的な排出削減目標を設定

（2050年までにネット・ゼロエミッションを達成することを公約）

・短期的な排出削減目標を達成、目標期間における累積排出量を最小化するための軌道に乗っていることを実証

・会社の政策提言が、パリ協定の目標を支持し、野心的な気候変動規制の障壁とならないことを示す

２．実施するVCMI主張の選択

・訴求するVCMI Claimを選択

　→PLATINUM／GOLD／SILVERのいずれかから選択

　　PLATINUM：直近報告年度における残存排出量100％以上に相当する量のクレジットの調達・償却が必要

３．調達するカーボンクレジットに関する品質

・IC-VCMの「Core Carbon Principle」に基づく高品質のカーボンクレジットを購入・償却し、償却したクレジットに関する関連情報を透明性をもって報告する。

４．開示の在り方と第三者保障

・訴求内容を実証するために、企業は１～３の内容に関連する情報を提供することが求められる。

・この情報は、訴求内容の完全性と信頼性を確保するために、独立した第三者によって保証される必要がある。

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（５）SBTiにおけるクレジットの利用を認める声明

2024年4月9日にSBTiは以下の声明を発表しました。

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Statement from the SBTi Board of Trustees on use of environmental attribute certificates, including but not limited to voluntary carbon markets, for abatement purposes limited to scope 3

→SBTi理事会による、スコープ3に限定された削減目的のための環境属性証明書（自主炭素市場を含むが

これに限定されない）の使用に関する声明

（中略）

その結果、SBTi は、スコープ 3 関連の排出量を現在の制限を超えて削減する目的で、それらの使用を拡大することを決定しました。

（中略）

SBTi は、カーボンクレジットの品質の検証には着手しません。他の組織の方が、この活動に取り組むのに適しています。

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４．これからボランタリークレジットは盛り上がっていくのか？

現段階において、ボランタリークレジットは、あくまで自主的な取組みの域を脱しないでしょう。しかし、上記の通り、ボランタリークレジットを活用していこうとする動きは確実に見えてきています。

上記のようなイニシアチブが出来上がるから動き始めるのか、或いは、進めることが決まっており、それにイニシアチブが追い付いてきているのかは定かではありませんが、今後ボランタリークレジットがより注目される時がやってくるでしょう。

脱炭素を「GHG排出量ネットゼロへの取組み」か「地球市民としての貢献」と考えるかによってボランタリークレジットのとらえ方は大きく変わると思います。それが、経済性をもって、やらざるを得ない世の中にしていくのが政治の役割でしょう。今後も動向をしっかりとみていく必要があると思います。

５．船井総合研究所として支援できること

船井総合研究所においては、脱炭素を推進していく上でのサポートメニューを準備しています。
脱炭素領域は取り組み方や方向性がガイドラインとして設定されており、その内容を理解して取組まなければ、時に本質からずれていってしまうこともあります。

取組みの理解から好事例の提示、具体的な行動部分までサポートできることが船井総合研究所の強みです。
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