無料メルマガ登録はこちら

CDP回答支援

CDP(Carbon Disclosure Project)は、企業に気候変動など環境分野に対する情報開示を求める2000年ロンドンで設立された国際環境NGOとなります。世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施されています。2022年現在、ESG評価において、世界で最も参照されているデータの一つにまで影響力を拡大しています。CDP(気候変動)質問書は、2022年度分よりプライム市場上場企業全社に拡大して送付されており、評価結果は投資判断に活用され、CDPの高スコア獲得は企業価値向上に資すると考えられるほどです。弊社では、CDP(気候変動)質問書の解説、質問書に回答する上でのポイント、前年度回答内容のレビューおよび失点分析、改善案の提案、同業他社の回答事例の提示、採点基準も交え、スコアアップのための支援をおこないます。

CDP質問書の内容

「気候変動」、「水セキュリティ」、「フォレスト」に対する事業への影響、リスクと機会、ガバナンスに関して、機関投資家が関心を持つ事項について回答することが求められます。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)との連携を深めており、TCFDに基づく情報開示が先行している企業ほど、高スコアになりやすい傾向にあります。

CDP質問書の内容

出所)CDP [企業向け]CDP概要と回答の進め方2022年4月 質問書の内容

CDP質問書に回答するメリットおよび高スコア獲得を狙うべき理由

  • CDPはESG調査の中でも機関投資家から特に信頼できるアンケートと評価されており、2015年3月時点において、総計95兆米ドルの資産を有する822の機関投資家が、世界の大手上場企業5,850社に対し、CDPを通じて環境データ、戦略、行動に関する情報開示を要求しています

  • 機関投資家が日常的な情報収集で使用する、ブルームバーグやQUICKなどの株価情報サービスでの閲覧、MSCIやFTSEなどのESG評価機関におけるインデックスで利用されております

  • 気候変動・水セキュリティ・森林減少リスクの測定、管理の世界的潮流を深く理解し、自社の取り組み状況を振り返り、自社事業活動において、これらの活動促進に役立てることができます

支援スケジュールおよび支援内容イメージ

支援内容 船井総研の役割 4月 5月 6月 7月
CDP回答準備
※当年度、初回答企業
■GHG排出量の算定状況の確認
■TCFDに基づく情報開示への対応状況の確認
■CDP質問書の解説
■CDPアカウントの開設サポート
■環境関連情報の収集のためのアンケートの作成および回答指示
前年度CDP回答内容の分析
※前年度、回答済企業
■推定失点箇所の抽出
 ・取組不足による「パフォーマンスギャップ」
 ・回答方法による「報告ギャップ」
■評価向上の為の取り組みおよび課題の整理
■参考回答事例の紹介
当年度のCDP質問書分析 ■新設または改訂された質問、スコアリング基準の解説
■失点しやすい箇所の分析
■回答案作成のための情報提供
CDP回答案作成 ■各質問項目の回答ポイント、記載方法、必要情報の提示
■貴社にて回答作成後の模擬スコアリング(2回~3回)
■スコアリングパートナーによる高評価取得のための対策の実施
■最終回答の確認(キーワード、回答漏れ、修正漏れ等ドラフトチェック)
スコアップのための改善提案 ■当年度の回答内容で明確化された課題の整理
■改善への取り組みの提案
■(スコア発表後、分析と来期の対策をご提案)
 ※スコア発表は冬になるため、ご希望に応じて別途ご提案

※英文でのCDP質問書の回答への対応も可能ですが、別途お見積りとなります
※CDP質問書の新設および改訂内容は、例年3月頃の日本語での回答書の公開後にご提示いたします

船井総合研究所の強み

  • 100を超える業種専門のコンサルタント部署があり、その連携によって業種特性を踏まえた、深い専門性でCDP質問書回答のサポートをおこないます

  • あらかじめ整理されたパッケージ型のコンサルティングではなく、貴社のご要望やご状況に合わせながら、オーダーメイドにてコンサルティングを提供します

  • 単なるCDP回答に留まらない、スコアアップに向けた具体的な改善、回答内容の検討、優良回答事例を提示します

  • 外部パートナー(TCFD支援実績100社以上,CDPスコアリングパートナー)と連携し、精度の高い支援をご提供いたします

まずは無料で
ご相談ください

「脱炭素経営では何から始めればよいか分からない」「脱炭素への具体的な取り組み方が分からない」
などのお悩みはお気軽にご相談ください。

P
A
G
E
T
O
P